法定相続人と法定相続分

このページでは、法定相続人と法定相続分に関して解説しています。

法定相続人とは

法定相続人とは、法律で相続人と定められた者をいいます（民法８８６～８９０条）。

遺言書がある場合を除いては、相続財産である不動産の移転等の登記（相続登記は除く）、銀行預金の解約、有価証券の名義変更等については、書類に相続人全員の実印による捺印と印鑑証明書が必要になります。

遺産分割の話し合いをするためには、まず、相続人を確定することが必要です。

下記の表は、法定相続人とその法定相続分をまとめたものです。そこで、この表に記載された内容に基づき以下では説明します。

配偶者は必ず相続人になります

配偶者がご存命であれば、配偶者は必ず相続人になります（民法８９０条）。

配偶者以外の相続人は、被相続人（ひそうぞくにん）と血のつながりがあることから、血族相続人とも言います。

これらの方々については、第１位から第３位の順位に分けて、被相続人が亡くなった時点で、先順位の相続人が全員いない場合（相続放棄・欠格・排除の場合を含む）に次の順位の相続人に相続権が発生するとされています。

第１順位の法定相続人：子
第２順位の法定相続人：直系尊属（ちょっけいそんぞく：被相続人の父母・祖父母など自分より前の直通する系統の親族のこと）
第３順位の法定相続人：兄弟姉妹（被相続人の兄弟姉妹で、配偶者の兄弟姉妹ではありません）

法定相続分

法定相続分とは、民法で定められている各共同相続人が取得し得べき相続財産の総額に対する分数的割合のことです。

法定相続分は、一応の割合であり、特別利益や寄与分の有無を考慮しながら、具体的相続分、すなわち、各共同相続人が取得する具体的金額としての相続分が算出されます。

しかし、よく勘違いされる人がいらっしゃいますが、これは、当事者が何もしなくても自動的に国が決めてくれるものではありません。

当事者間が、遺産分割の協議を行い、合意が成立しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、それでも、調停が成立しない場合に、初めて、仮定裁判所が審判により、確定させます。

さらに、遺産分割で、当事者が合意すれば、法定相続分と違う割合で、分割することもかまいません。

前記の表でも明らかなとおり、民法は、共同相続人の配偶者と血族相続人（子、直系尊属、兄弟姉妹）との組み合わせによる法定相続分を固定しており、各身分関係の共同相続人の相続分は、各身分関係の総額の相続分を分割するという仕組みをとっています。

以下では配偶者がいる場合といない場合でのそれぞれのパターンで法定相続分を解説します。

配偶者がいる場合の法定相続分

１．相続人が子供と配偶者の場合
この場合の相続分は、前記の表のとおり、各２分の１となります（民法９００条第１項）。
子供が複数いる場合は、２分の１を頭数で割った割合になります。

例えば、妻と子供が２人いた場合で被相続人の相続財産が１０００万円だとすると、妻が５００万円、子供はそれぞれ２５０万円ずつということになります。
　　　　
また子供が複数いる場合、平成２５年９月５日から適用されている現在の民法９００条４号本文は、「子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。」として、嫡出子、非嫡出子に関わりなく、子供の相続分は等しいとしています。

ここで、嫡出子（ちゃくしゅつし）とは、法律上の婚姻関係にある男女の間で生まれた子供のことであり、非嫡出子（ひちゃくしゅつし）とは、法律上の婚姻関係にない男女の間で生まれた子供のことです。

代襲相続人、再代襲相続人の相続分は、被相続人の子供の相続分と同じになります。

代襲相続人、又は、再代襲相続人が複数いる場合は、それらの親の相続分について、子が複数いるときと同様、均等の頭割りで算出することになります。

例えば、妻、子、子（既に亡くなっているが子が２人いる）場合で被相続人の相続財産が１０００万円だとすると、妻が５００万円、子供は２５０万円、もう一人の子の子は１２５万円ずつということになります。

相続人が直系尊属と配偶者の場合

第１順位となる子がいない場合には、第２順位の直系尊属が法定相続人となります。この場合の直系尊属は被相続人の父母など直系尊属であり、配偶者の父母は法定相続人になることはありません。

相続人が直系尊属と配偶者の場合は、表の通り、配偶者の相続分は３分の２で、直系尊属の相続分は３分の１となります。
直系尊属の相続人が複数いる場合は、上記の子が複数いるときと同様、均等の頭割りで算出することになります。

例えば、父母がともにいれば法定相続分は３分の１の半分で、父６分の１、母６分の１となります。
つまり、配偶者３分の２、父６分の１、母６分の１となります。

母のみがご存命の場合は、配偶者３分の２、母３分の１となります。

父母がいなく、祖父母がいる場合は、祖父母で３分の１を均等に分けます。

相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合

第１順位となる子、第２順位の直系尊属もいない場合は第３順位の兄弟姉妹が法定相続人となります。
この場合の兄弟姉妹は被相続人の兄弟姉妹であり、配偶者の兄弟姉妹は法定相続人になることはありません。

相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合は、表のとおり、配偶者の相続分は４分の３で、兄弟姉妹の相続分は、４分の１になります。兄弟姉妹が複数いるときは、その相続分は等しいのが原則ですが（民法９００条３項）、例外として、その中に、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹があるときは、その相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１となります（民法９００条４項但書）。

例えば、兄弟姉妹が２人いればそれぞれの法定相続分は４分の１の半分で、８分の１となります。
つまり、配偶者４分の３、２人の兄弟姉妹は８分の１ずつとなります。

兄弟姉妹が４人いれば、配偶者４分の３、４人の兄弟姉妹はそれぞれ１６分の１ずつとなります。

相続人が配偶者だけの場合

相続人が配偶者のみで、他の相続人がいない場合は、すべての相続財産を、配偶者が単独で相続することになります。